DIGITAL DEMOCRACY SUMMIT 2026 みんなで創る、
民主主義の未来。
技術の力で市民の声を活かし、民主主義をより良い形へ。その実践に取り組む人たちが、日本と世界から一日だけ、ひとつの部屋に集まります。
1997年ヤフー株式会社入社、2012年同社代表取締役社長、2018年同社取締役会長を歴任。ヤフー退社後の2019年７月東京都参与に就任、同年９月に副知事に就任、2023年9月に再任し、CIOとして都政のデジタル化を推進中。2023年9月に事業をスタートした「GovTech東京」の代表理事に就任。 また、東京を世界で最もスタートアップフレンドリーな都市にするための戦略にも取り組み、アジア最大のグローバルイノベーションカンファレンスSusHi Tech Tokyoの実行委員長を務める。
平成18年4月NTTドコモ入社、平成27年7月に退職。同年8月に父・川崎二郎の秘書として後援会事務所に入所。令和3年7月に自由民主党三重県第二選挙区支部長に就任。同年10月に行われた「第49回衆議院議員総選挙」において初当選。 令和6年10月、「第50回衆議院総選挙」において２期目当選。 同年11月、第2次石破内閣にて総務大臣政務官に就任、情報通信・放送・郵政行政を担当。 令和7年10月、第1次高市内閣にてデジタル大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官に就任。 令和8年2月、「第51回衆議院総選挙」において3期目当選。 同年2月、第2次高市内閣でデジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官に再任。
AI研究者。博士（情報理工学）。京都大学大学院情報学研究科、筑波大学システム情報系等を経て、2022年より現職。人間とAIの協働を軸に、個人や集団の意思決定を支援するAIおよびHCI技術の研究に従事。人工知能学会理事・編集委員長。IJCAI Early Career Spotlight、東京大学卓越研究員、IPSJ/IEEE Computer Society Young Computer Researcher Award、人工知能学会功労賞など受賞歴多数。著書・分担執筆に『ヒューマンコンピュテーションとクラウドソーシング』『データサイエンスはじめの一歩』『ぼちぼちはたらくAI共生論』など。
一橋大学大学院法学研究科および国際・公共政策大学院教授。Democracy Advocates at Risk programディレクター。East Asia Democracy Forum、日本ファクトチェックセンター、International Coalition for Democratic Renewal、およびIndo-Pacific Platform for Universal Valuesの運営委員も務める。研究分野は国際関係、民主化支援、日本外交、影響力工作。ジョージ・ワシントン大学で政治学の博士号を取得。著作に、“How to Tackle Disinformation in Japan: Lessons from the Russia-Ukraine war,” in Jessica Brandt, et al., Impact of Disinformation on Democracy in Asia (Brookings Institution, 2022); “Japanese Democracy after Shinzo Abe,” Journal of Democracy 32-1, 2021; Japan's International Democracy Assistance as Soft Power: Neoclassical Realist Analysis （New York and London: Routledge, 2017）などがある。
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役 | コモンズ投信株式会社 取締役会長 | 株式会社＆Capital 代表取締役CEO 1961年生まれ。69年父の転勤で渡米し、83年テキサス大学化学工学部卒業。財団法人日本国際交流センターを経て、87年UCLA大学MBA経営大学院卒業。JPモルガン、ゴールドマンサックスなど米系投資銀行でマーケット業務に携わり、96年米大手ヘッジファンドのムーア・キャピタル・マネジメントに入社、97年から東京駐在員事務所の代表を務める。2001年に独立し、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社を設立。07年コモンズ株式会社を創業（08年コモンズ投信㈱に改名し、会長に就任）。2023年1月に株式会社&Capitalを設立し、代表取締役CEOに就任。「論語と算盤」経営塾主宰。2025年6月に、株式会社九州フィナンシャルグループ取締役および株式会社セブン銀行の社外取締役に就任。ブランズウィック・グループ シニアアドバイザー、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン シニアアドバイザー、経済同友会幹事・中東アフリカ委員会筆頭委員長、東京大学総長室アドバイザー、NNHK国際放送番組審議会委員長。Triple I for Global Health共同議長、GSG Impact JAPANの代表、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」構成員、経済産業省「健康経営推進検討会」委員。著書に『渋沢栄一100の訓言』、『SDGs投資』、『渋沢栄一の折れない心をつくる３３の教え』、『銀行員のための「論語と算盤」とSDGs』、他。
1986年東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省。慶應義塾大学SFC助教授を経て、2001年に参議院議員に初当選し、文部科学副大臣を2期務めるなど、教育政策改革を牽引した。2014年より東京大学教授・慶應義塾大学特任教授（日本初の国立・私立大学クロスアポイントメント）として教育・公共政策を研究。1995年から主宰する「すずかんゼミ」では、IT、教育、医療、行政など幅広い分野で活躍する人材を育成し、「現代の松下村塾」とも称されている。
京都大学大学院情報学研究科修士課程。人工生命研究所のSymbiotic Alignment研究チームメンバー。人間とAIの相互作用を数理モデル化し、個人や集団の探索と、より良い集合的意思決定を支える仕組みを設計することを目指して研究に取り組んでいる。
1981年東京都生まれ。博士（学際情報学）。NTT InterCommunication Center研究員、株式会社ディヴィデュアル共同創業者を経て、現在は早稲田大学文学学術院教授。学際的研究チームFerment Media Research（発酵メディア研究）を主宰し、人と微生物が会話できるぬか床ロボット『Nukabot』をデザインしながら、発酵のメタファーを軸にテクノロジーと人間、そして非人間の関係性を研究している。著書・共著に『未来をつくる言葉―わかりあえなさをつなぐために』（新潮社）、『コモンズとしての日本近代文学』（イースト・プレス）、『謎床―思考が発酵する編集術』（松岡正剛との共著、晶文社）など多数。監訳書にサンダー・キャッツ『メタファーとしての発酵』（オライリー・ジャパン）、カルヴォ＆ピータース『ウェルビーイングの設計論』（BNN）など。
参議院議員（全国比例区）、国会対策副委員長、公明党青年局次長、２０２５年参議院議員初当選、元大阪市議１期、京都工芸繊維大学卒業、京都大学大学院博士課程情報学研究科研究指導認定退学
1975年長野県生まれ。1998年慶應義塾大学理工学部物理学科卒業。2009年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士(学術)。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員、東京財団仮想制度研究所フェローを経て、2012年にスマートニュース株式会社を共同創業。著書に 『なめらかな社会とその敵』(勁草書房より単行本、筑摩書房より文庫本) 、『現れる存在』(NTT出版、共訳書) など。専門は複雑系科学、自然哲学。
2005年、千葉大学文学部に飛び入学（高校は中退）。 2009年、奈良先端科学技術大学院大学情報科学科に入学（博士前期課程、理学修士）。 2011年、東京大学大学院総合文化研究科に入学（博士後期課程、単位取得満期退学）ならびに理化学研究所脳科学総合研究センターで大学院リサーチ・アソシエイトに採用。研究テーマはニホンザルの脳波のデータマイニング。 2014年、株式会社リクルートホールディングスに入社。 2017年、N高等学校に3年次編入（社会人高校生）。2留を経て2020年、同高校卒業。 現在はデジタル庁で勤務し、源内の企画、立上げ、開発、推進、運用、改善諸々に従事。
京都大学総合人間学部卒業後、2005年に弁護士登録。2015年にフルブライト奨学生として留学していた米国で、トランプ大統領の出したイスラム教徒の入国措置制限の大統領令に対して、市民が寄付などで公共訴訟を支えて大統領令を止めた光景を目の当たりにしたことをきっかけに、日本でも司法をソーシャルチェンジの選択肢として市民の手に取り戻す必要性を痛感。帰国後の2019年に、仲間と共に社会問題の解決を目指す「公共訴訟」に特化したウェブプラットフォーム「CALL4」を立ち上げる。声をあげた当事者と市民をつなぎ公共訴訟を活性化させる世界的にも珍しい仕組みをゼロから作り上げた。これまで支援してきたケースからは、最高裁での法令違憲判決など、日本の法制度に歴史的な変化をもたらす判決も誕生。現在認定NPO法人CALL4の共同代表を務めつつ、公共訴訟の専門家集団LEDGEのエグゼクティブ・ディレクターとしても活動している。
公益社団法人政策推進機構 代表理事。東京大学法学部卒、大学院大学至善館MBA修了、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程在籍。ビジネスの実務の傍ら、個人のライフワークとして政治資金収支報告書のデータベース化に5年間取り組み、2025年にデータベース構築に特化したシンクタンク「政策推進機構」を設立（2026年公益認定）。完全無償・非営利の「政治資金収支報告書データベース」（https://political-finance-database.com/）を運営し、政治の透明性の基盤づくりに取り組む。
東京大学大学院学際情報学府博士課程在籍。日本学術振興会特別研究員（DC1）。情報学とデザイン学をバックグラウンドに、立場や背景の異なる人々のあいだの対話を支えるメディアデザインの研究と社会実装に取り組む。主な作品として、吹き出しの形で感情を伝えるテキストチャット「EmoBalloon」、オンライン授業での意見交換を支援するEdTechサービス「LearnWiz One」、自分の住む街の未来をボトムアップに構想するワークショップ「間主観的デジタルツイン」など。主な受賞に、ACM CHI 最優秀論文賞、グッドデザイン・ニューホープ賞、東京大学総長大賞。
・2000年、大阪府入庁。 ・許認可事務や民間企業への研修派遣、人事管理、府立学校管理などの業務に従事。 ・2023年から3年間、博覧会協会での勤務を経て、2026年4月から現職。
1984年、慶應義塾大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程を経て、白鷗大学教授、慶應義塾大学法学部教授・同大学大学院法務研究科（ロースクール）教授を経て、慶應義塾高等学校校長、慶應義塾常任理事（総務、法務、学生生活、卒業生、等を担当）を歴任し、2026年より現職。ハーヴァード大学ライシャワー日本研究所憲法改正研究プロジェクト諮問委員会委員、慶應義塾大学グローバルリサーチ研究所・XDignityセンター運営委員会委員長、同研究所・PRANCE共同代表を兼務する。広く、憲法学、憲法訴訟論、人権基礎論、戦後憲法史、等を研究対象としてきたが、2021年、JSTムーンショット型研究開発プロジェクトの課題推進者として、脳神経科学技術の法的・倫理的分析を担当し、神経法学（neurolaw）の立ち上げを目指し活動中。主な業績として、『主権者を疑う』（ちくま新書）、『インターネット・オブ・ブレインズの法：神経法学の基礎と事例研究』（日本評論社）、Helen Hardacre, Timothy S. George, Keigo Komamura, and Franziska Seraphim eds., Japanese Constitutional Revisionism and Civic Activism (Lexington Books, 2021) ；Keigo Komamura, Constitutionalism in Crisis / Democracy in Action, in Mark A. Graber, Antonia Baraggia, Mark Tushnet, Sandy Levinson eds, Constitutional Democracy In Crisis (Oxford University Press、2026)
“心をつかむような 歴史の1ページ目を刻む” をミッションにテクノロジー、アート、ビジネスを横断し、企業・行政・クリエイター、そして海外ネットワークをつなぎ、新しい価値を生み出す越境プロデューサー。IBMでのエンジニアリング、Adobeでのマーケティングを経て、2014年に HEART CATCH Inc.（日本）、2020年に HEART CATCH LA Inc.（米国）を設立。 CES Innovation Awards 審査員、武蔵野美術大学 客員教授、Forbes JAPAN オフィシャルコラムニスト、Art Thinking Improbable日本代表、静岡県フェロー、浜松市フェロー。世界最大級のAIコミュニティ「AI Collective Japan」cofounder。
オードリー・タンは、ライト・ライブリフッド賞受賞者であり、台湾のサイバー大使。台湾初代デジタル大臣であり、世界初のノンバイナリーの閣僚を務めた（2016〜2024年）。 幼少期、心臓疾患を抱えて生きるため、道教の実践を通じて強い感情を制御することを学ぶ。10年間で10の教育機関に通った後、14歳で学校教育を離れ、独学の道を選んだ。20代では、フリー・オープンソースソフトウェアの世界で頭角を現し、プログラミング言語HaskellとPerlの再興に貢献した。 30代では、世界で最も著名なシビックテック・ムーブメントのひとつであるg0v（ガヴ・ゼロ）の形成に重要な役割を果たした。2014年のひまわり学生運動では、立法院占拠の3週間にわたり、活動家たちの主張を社会に伝え、対立の解消に尽力した。その後、デジタル参加担当大臣のリバースメンター（逆メンター）を務め、2016年に自らその任に就いた。 vTaiwanやJoinといった参加型民主主義プラットフォームの開発を支え、大統領杯ハッカソンやアイデアソンなどの取り組みを通じて、市民のイノベーションを公共部門に持ち込んだ。 このほか、国際的に高く評価された台湾のCOVID-19対応や、2024年の総統選挙・立法委員選挙をサイバー干渉から守る取り組みでも中心的な役割を果たした。
1988年生まれ、慶應経済卒。大学卒業と同時に株式会社マナボを取締役として創業し「スマホ家庭教師manabo」の運営に従事（同社は駿台予備校グループに売却）。その後認定NPO法人フローレンスに転職し、官民連携事業「こども宅食」を立ち上げる。2018年に同団体を退職し、株式会社issuesを創業。国家公務員として働く家族のためにプライベートでは「官僚の働き方改革を求める国民の会」代表としても活動。
2025年・東京での集まりの様子。実践者、政治家、技術者が、一日をともにしました。
シビック・テック／デモクラシー・テックのスタートアップ、自治体、政党、研究者。
プログラムの一部は Open CFP で選抜。提案は 6/22 まで。
18:45〜20:15・南校舎カフェテリア・有料。登壇者や参加者とゆっくり話せる時間です。
メディアの皆さまの取材を歓迎します。取材は事前登録制です。
東館・南校舎のセッションに参加される方も、まず北館ホール1Fの受付をお済ませください。東館に受付はありません。 会場マップを見る →
当日はオンライン配信を行います。登壇者の許諾を得たセッションは録画のうえ後日公開予定です。会場にお越しになれない方も、オンラインでご参加いただけます。
解決しない疑問はお問い合わせフォームからお送りください。
抽選は行いません。ご登録いただいた方は全員ご参加いただけますので、当選・落選のご連絡はお送りしていません。ただし主会場（北館ホール）の座席数には限りがあるため、全体会で満席となった場合はサテライト会場（第2会場：東館ホール8F／第3会場：東館G-Lab 6F・中継）へご案内します。会場参加の方はお早めのご来場をおすすめします。
完全無料です。事前申込制で、当日の受付は事前にお申し込みいただいた方のみとなります。
デジタル民主主義に関心のある方ならどなたでも歓迎します。学生、自治体職員、エンジニア、政治家、ジャーナリスト、研究者など。
日本語セッションには英語字幕、英語セッションには日本語字幕が画面に表示されます。
登壇者の許諾を得たセッションは録画・配信されます。受付で写真・映像の写り込みについて同意を確認します。
主催者からは支給しません。海外からの登壇者については別途調整します。
セッション企画の公募（CFP）は2026年6月22日で終了しました。参加申込みは引き続き受付中です。